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司法試験に山陰法科大学院修了生1名が合格しました

2016年9月6日、司法試験の合格発表がありました。

合格者数が大幅に削減されるという厳しい状況の中、山陰法科大学院修了生(法務研修生)1名が合格しました。

詳細については、山陰法科大学院のホームページをご覧ください。

http://www.lawschool.shimane-u.ac.jp/docs/2016090600028/

合格者の清水奈月さんから、山陰法科大学院支援協会にうれしいコメントが届きましたのでご紹介します。

「支援協会の模擬試験受験助成事業のおかげで、本番さながらの模擬試験を受けることができました。

実践的な模擬試験だったので、体調管理や時間配分などの面で、本試験に臨む準備ができたと思います。

支援協会の会員の皆様には、とても感謝しています。」

支援協会は、清水さんに続く合格者を輩出するため、引き続き、山陰法科大学院在学生と修了生を支援してまいります。

総会でアピールを採択しました

2016年3月26日、山陰法科大学院支援協会2015年度総会を開催しました。

総会では、島根大学服部学長・同法文学部吹野学部長・同大学院法務研究科朝田科長・山陰両県民の皆さま宛てに、「山陰法科大学院における教育成果、教育方法の制度的継承・発展を訴える」アピールを採択しました。

〔アピール文〕

山陰法科大学院における教育成果、教育方法の制度的継承・発展を訴える

1 2013年6月17日、島根大学教育研究評議会は、10年目を迎えた島根大学大学院法務研究科法曹養成専攻(略称、山陰法科大学院。原則3年制)につき、2015年度以降の入学者募集停止を決定した。このことによって、山陰法科大学院(学生定員30名のち20名)は、2015年度および次期2016年度と新入学者がなく、既入学の在籍者が2015年度7名、2016年度5名、また修了生で山陰法科大学院の法務研修生として主に司法試験(修了後5年5回受験可能)に向け学業を継続している者9名(2016年度)という現況にある。

この状況で推移すれば、山陰法科大学院は、長期履修生(入学時からの4年以上在籍予定学生)および休学者の存在、さらには法務研修生の有無を考慮しても、遠くない年度に閉校となる。

この山陰法科大学院は、2004年4月、18名の研究者・実務家専任教員を擁して開設されたが、募集停止後、今日、専任教員13名の体制となっている。

2 山陰法科大学院は、2004年の国立大学の法人化と同時期に、山陰両県の司法過疎の解消をはかり、法科大学院の全国適正配置という「司法制度改革審議会意見書」の理念に応えるかたちで小規模法科大学院として認可・設置された。山陰法科大学院は、高等教育機関が都市部の大学に偏在しているなかで、所得水準の高くない山陰地域の家庭が学費・生活費の高額負担を余儀なくされていた状況下で、専門職業人である法曹養成機関の教育機会の恩恵に浴し、併せて修了後も受験機会の与えられた5年間を含め、法務研修生として経済的にも安心して学習、試験に打ち込むことを可能にする機能を果たし、もって司法試験合格後は山陰をはじめとする、「地域と法」に精通した「社会生活上の医師」(同意見書)として地域の司法過疎の解消に寄与しようとするものであった。

3 沿革的にみれば、山陰法科大学院は、1949年5月31日の新制島根大学の文理学部創設に起源があるといえる。1953年3月、この文理学部から文科法学専攻生20余名が初の法学系卒業生として誕生した。その後1978年4月、文理学部は法文学部と理学部に改組され、法学科入学生を迎え、さらに1988年には大学院法学研究科の設置に伴い、法学士教育が実現した。さらに同研究科は人文社会科学研究科に改組し、法学専攻(他に社会システム、言語文化の2専攻)での法学修士課程教育が行われた。そして、これらの学部法学教育、大学院法学教育・研究と並行して、2004年に法科大学院設置による新たな法曹養成教育に踏み出してきたのである。また、学部教育においてリーガルマインドを修得した卒業生は、企業、行政、司法領域で社会人として活躍してきた。この歴史的背景をもった法学系教育を受けた卒業生(修了生)の中から、3年間に2名弱程度、(旧)司法試験に合格者を出す状況が生まれており、主として弁護士として地元島根を含め社会的に活躍、貢献してきた。

これらは、法学教育の充実のために、制度面、教育内容面で、惜しみない協力と尽力をされてきた法文・文理同窓会、地元経済界、山陰両県弁護士会、同司法書士・行政書士会をはじめとする郷土愛に満ちた地元の人々の法学教育充実・発展への強い思いと支援の賜物でもあった。

4 山陰法科大学院を修了した司法試験合格者は、25名(~2015年度)に達している。そのうち、山陰地域で弁護士として活動している者は9名である。これまで山陰法科大学院が、山陰唯一の法曹養成機関として担い、果たしてきた役割は小さくない。

また、その他の修了生は、国・地方自治体の公務員、民間・公営企業の法務等担当職員、裁判所職員、行政書士、大学教員等として活躍をしている。

5 山陰法科大学院は、2013年6月の島根大学の法科大学院募集停止決定以降、静岡大学など地方の法科大学院および都市部の法科大学院との連合、連携による法曹養成教育の継承や発展の可能性を模索してきている。その道はなお険しいものがあるが、今後とも、山陰地方における法曹養成教育とそれに結びつき得る教育方法を制度的に継承・発展させるため、他の法科大学院との連携、協力を模索されることを期待している。

6 島根大学は、文部科学省との意見交換の中で研究水準、教育成果、産学連携等の面で、世界貢献、全国的貢献、地域的貢献の3レベルのいずれかを強み、特色、社会的役割とするかを迫られた、いわゆる大学の「ミッション」(使命)の再定義にみられるように、山陰の地域歴史的特性を活かした社会・人文・自然・医療分野の学際教育を含めた教育という第3のレベルの地域的貢献という大きな課題に果敢に挑戦することが今日求められてきている。

今後、島根大学が、10年余にわたって山陰法科大学院の実践してきた理論と実務を架橋する教育内容、教育方法等を活かし、現在の山陰法実務教育研究センター、大学院・学部等、とりわけ法学教育分野の教育、研究事業において、その充実に向けた新たなカリキュラム編成、および大学院の専攻、学部学科、コースにつき、学生の多数が志向する企業および行政の法分野のみならず、司法、法曹志望コース等を創設、拡充されることを求める。その際、大学院レベルで、法曹養成コース等が創設され、高度な法律専門家の養成が行なわれることを期待している。

また、島根大学が、山陰法科大学院の研究者教員とともに実務家教員の人材を活かし、法学教育にとどまらず、山陰地域の経済や地方自治にも貢献する、法実務教育を包含した法曹養成教育の拠点として発展されることを求める。

以 上

松江会場での静岡大学法科大学院受験生に受験料を助成します

松江会場で静岡大学法科大学院入試を受験されたみなさまへ

静岡大学法科大学院は、山陰法科大学院の後継組織である広域連合法科大学院を構成することが見込まれています。

そこで、当協会は、松江会場で静岡大学法科大学院の入試を受験された場合、受験料(検定料)の半額を助成することとしました。

助成を希望される受験生の方は、当支援協会事務局へメールでご連絡ください。

メール受信後、詳しい手続きをお知らせします。

山陰法科大学院支援協会事務局 メールアドレス:info@sanin-houka-shien.com

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