規約

〔前文〕

2004年4月、法律の専門職業人を養成する法科大学院が、全国各地で産声を上げました。司法制度改革審議会意見書が打ち出した、法科大学院の「地域を考慮した全国的な適正配置」(地域適正配置、全国適正配置)の理念を実現しようとする動きでした。

法曹人口の少ない山陰地域でも、島根・鳥取両県の自治体、経済界、弁護士会、司法書士会、行政書士会、同窓会等によって構成された山陰法科大学院設置促進期成同盟会(丸磐根会長)による地域あげての支援活動と島根大学の努力によって、島根大学に法科大学院(島根大学大学院法務研究科法曹養成専攻。通称「山陰法科大学院」)が設置されました。

しかし、同年の国立大学法人化以降、運営費交付金の毎年1%削減等、財政資金の運用の効率化や、志願者・入学者の減少および司法試験合格者数の伸び悩みなどから、山陰法科大学院は、存続の岐路に立たされています。

今日、高等教育機関が都市部の大学に過度に集中し、山陰地域の家庭は子弟の学資・生活費面で高額の経済負担を余儀なくされています。これまで、山陰法科大学院は、地元である山陰両県の住民に対し、法曹養成のための専門教育を受ける3年間だけでなく、修了後の5年間についても、経済的に安心して学習に打ち込むことを可能にする機会を保障してきました。この役割は、今後とも維持発展させるべきものです。

島根大学をはじめとする地方の大学が、21世紀の社会に求められる地域の生涯学習の拠点としてのみならず、幅広い職業人養成教育とあわせて高度専門職業人養成教育の機能を担うことは、これからの日本の地方発の新しい展開にとって、一段と重要性を増しているといわねばなりません。

この間、2013年1月、「山陰法科大学院の存続・発展を求める訴え(アピール)」が、山陰地域の各界26氏(筆頭者 丸磐根 山陰合銀特別顧問)によって公表されました。

そこで、このアピールに応え、山陰地域唯一の法科大学院である山陰法科大学院が、現下の困難な情勢のなか存続・発展し、地方の大学のもつ教育・研究機関として地域の課題を担い、その役割を果たせるよう、ここに「山陰法科大学院支援協会」を設置し、同法科大学院への組織的な支援活動を行うこととしました。

2013年6月、島根大学は、2015年度以降の山陰法科大学院の入学者募集を停止することを公表したものの、同時に、山陰法科大学院は、在籍者が修了するまで存続すること、また今後、他大学法科大学院等との協力による広域連合法科大学院を構想し、発展的に改組することを表明しています。この広域法科大学院は、山陰地域において引き続き、山陰における法曹養成機関の名称を有した教育組織を包摂することになります。

そこで、山陰法科大学院支援協会は、この山陰法科大学院の後継組織である広域連合法科大学院の関係する山陰の法曹養成教育に寄与するため、後継の「山陰」の「法科大学院」を支援する組織としても活動を継続することとしました。

(名称)

第1条    本会の名称は、山陰法科大学院支援協会と称する。

(所在地)

第2条    本会の所在地は、以下の住所とする。

島根県松江市〔以下略〕

(目的)

第3条    本会は、山陰地域唯一の法科大学院である山陰法科大学院(正式名称、島根大学大学院法務研究科法曹養成専攻)およびその後継教育機関(以下、後継機関)と連携し、その存続および発展のための支援組織として活動すること(以下「支援活動」という。)を目的とする。

(支援活動)

第4条    本会の支援活動は次のとおりとする。

(一)山陰法科大学院・後継機関の志願・受験者への検定料助成

(二)山陰法科大学院・後継機関の院生への学費(入学料、授業料)助成

(三)山陰法科大学院・後継機関の院生の学修助成

(四)山陰法科大学院法務研修生への研修助成

(五)山陰法科大学院・後継機関の広報、教育、教育研究への助成

(六)その他、本会支部の設置を含む山陰法科大学院・後継機関の存続および発展に必要なことへの助成

(会員構成)

第5条    本会の会員は、本会の目的に賛同する個人および団体で構成する。

(運営および会計)

第6条    本会は、会長、副会長、事務局長・幹事によって構成する役員会をもって組織し運営する。必要に応じ、顧問および参与をおくことができる。

2 業務執行のため、役員会の下に、事務局長、同次長および常任幹事で構成する執行委員会をおく。

3 本会の会計業務を処理するため、常任幹事のなかから会計担当をおく。

(監査)

第7条    本会の運営および会計の監査のため、監事をおく。

(資金)

第8条    本会の支援活動資金および運営費は、会員からの会費、個人・団体からの補助金および寄付金による。

2 年会費は、個人2000円(1口)、団体5万円(1口)とし、1口以上とする。

3 会計年度は、4月1日から翌年3月31日とする。

 

附則:設立年月日は、2013年3月29日とする。

改正:2014年5月30日